【グラスゴー時事】英北部グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、２０４０年までにガソリン車の新車販売を停止し、全てをゼロエミッション（排出ゼロ）車とする宣言に、日本や米国、中国などの主要国は参加しなかった。合意したのは二十数カ国のみ。電気自動車（ＥＶ）への急速な移行を掲げた議長国・英国の思惑は大きく外れた。

ウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）は１３日、英国での国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で成果文書が採択されたのを受け、会議は口先だけだったとツイッターで批判した。

【グラスゴー時事】英北部グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、２０４０年までにガソリン車の新車販売を停止し、全てゼロエミッション（排出ゼロ）車とすることに２４カ国が合意した。
日本や米国、中国、ドイツなどは参加しなかった。合意を主導した議長国の英国が１０日発表した。

世界の二大市場の米中、自動車輸出大国の日独の不参加で、電気自動車（ＥＶ）への急速な移行の機運は停滞する可能性がある。
英国は、先進国は３５年までに、途上国も４０年までに、乗用車と大型車の新車販売を全て排出ゼロ車にすると表明するよう呼び掛けていた。ガソリン車やディーゼル車を廃止し、ＥＶに全面移行することを目指していた。
英政府によると、英国のほか、カナダやスウェーデン、ニュージーランド、ウルグアイなどが同意した。

時事ドットコムニュース
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