政府が２０２１年度の配備を計画している米国製大型無人偵察機「グローバルホーク」３機について、調達中止も視野に再検討を行っていることが１３日、関係者への取材で分かった。中止も含め、近く結論を出す方針。

米国の「有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づく装備品調達の見直しは、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に次いで２例目。

日本を取り巻く安全保障環境が急速に変わる中、無駄な支出削減と最適な防衛力整備に向けた再検討の一環とみられる。見直しのきっかけは、米空軍が２１会計年度予算案で、グローバルホークの派生型「ブロック３０」と「ブロック２０」を退役させる方針を示したことだった。関係者は「米空軍が退役させれば、ブロック３０を保有するのは日本と韓国だけになる」と指摘。「機数が減れば維持管理費が高騰するのは目に見えている」と懸念を示す。

（出典 www.asahicom.jp）