昨年9月16日の就任会見を菅義偉首相は新型コロナ対応で切り出し、こんな誓いを立てた。「国民の命と健康を守り抜きます。そのうえで社会経済活動との両立をめざします」

7/12(月) 22:02配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd797f0ee7f0ea0fe73efcf97ece9d0c540511c6

　読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、ほとんどの会場で無観客開催が決まった東京五輪について、どうするのがよかったと思うかを聞くと、「無観客で行う」は４０％だった。前回調査（６月４～６日）で同様の質問をした際は、「観客を入れずに開催する」は２６％だった。政府や東京都などの決定を受け、肯定する意見が広がったようだ。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、東京五輪の開催中止を求めるオンライン署名は過去最多の38万7000筆に達し、さらに伸びをみせて5月27日、40万筆に届いた。この署名は、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士が呼びかけたもの。

また、この署名以外にも、コロナ感染の不安から、子どもたちの五輪観戦計画中止を求めるオンライン署名がスタート。東京都渋谷区の代々木公園で東京都が実施する「パブリックビューイング」のための樹木剪定の中止を求めるオンライン署名も始まっている。

7月23日の開幕まで60日を切る中、東京五輪の開催中止や計画見直しを求める世論の高まりを受け、オンライン署名もそれぞれ活発化している。

丸川珠代五輪相（５０）は２１日の閣議後の記者会見で、今夏の東京五輪・パラリンピックを中止した場合の財政リスクについて問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補てんをする」との認識を示した。

もし、このままコロナが収束せず、東京五輪が中止となったらどうなるのか──。もっとも辛い思いをするのは、これまで研鑽を重ねてきたアスリートたちだが、同時に巨額の出資をした協賛企業、さらにマスコミも痛手を被る。

（出典 www.news-postseven.com）

都知事選（7月5日投開票）で、現職の小池百合子氏（67）、宇都宮健児氏（73）、山本太郎氏（45）、小野泰輔氏（46）の主要候補者4人が27日、オンライン討論会に出席した。1時間20分行われた討論会では、小池氏と山本氏が20分遅れで参加した。

討論会の中では候補者同士の直接質問タイムも設けられ、宇都宮氏が小池氏に、「豊洲移転は良かったのか、さらに『豊洲を生かす、築地を守る』の『築地を守る』はどうなっているのか」と質問した。

小池氏は「これからも豊洲市場がより活発になるように、都としても応援していくのは言うまでもない」とした。築地については「守る、ということも当然のことで、引き続き行ってまいります」と話した。

また、小池氏は東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの中止を公約に盛り込む候補者がいる中で「そもそもの原則として、大会中止の権限はIOC（＝国際オリンピック委員会）にあります。ホストシティーにはございません」と、暗にくぎを刺す場面もあった。また「仮に無観客開催、どうかなあとは思うんですが、それによる経済効果、その後の波及効果等なども考えていく必要もある」と話すなど、コロナ対策の観点から、無観客試合を行った場合の試算の必要性を打ち出した。

18日に告示された東京都知事選（7月5日投開票）に立候補の届け出をした候補者は22人。立候補者は以下の通り。

れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）、現職の小池百合子氏（67）、幸福実現党広報本部長の七海ひろこ氏（35）、元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）、政治団体代表の桜井誠氏（48）、介護職員の込山洋氏（46）、元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）、先物トレーダーの竹本秀之氏（64）、歌手の西本誠氏（33）、会社社長の関口安弘氏（68）、NPO法人代表の押越清悦氏（61）、音楽家の服部修氏（46＝NHKから国民を守る党推薦）、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏（52＝N国推薦）、マネジメント業の斉藤健一郎氏（39＝N推）、自営業の後藤輝樹氏（37）、作家の沢紫臣氏（44）、イベントプロデューサーの市川浩司氏（58）、フリージャーナリストの石井均氏（55）、薬剤師の長沢育弘氏（34）、元会社員の牛尾和恵氏（33）政治団体代表の平塚正幸氏（38）、元派遣社員の内藤久遠氏（63）。

日刊スポーツ　2020年6月27日19時42分
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202006270000861.html


（出典 www.asahicom.jp）