※日本経済新聞
アマゾン、キンドルのC国事業撤退　来年6月末
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM02BTO0S2A600C2000000/
2022年6月2日 20:32

　【ニューヨーク共同】米国で賃上げを求めて労働組合の結成を目指す動きが相次いでいる。インターネット通販大手アマゾン・コムの物流倉庫、コーヒーチェーン大手スターバックスの店舗で従業員の過半数が結成に賛成し、アップルの販売店でも運動が始まった。記録的な物価上昇を背景に時給30ドル（約3800円）を求める声が多い。

偽レビュー業者を米独で提訴　日本版でも掲載例　アマゾン
5/6(金) 15:38配信　時事通信
　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは5日、インターネット通販サイトの商品に対する「偽レビュー」の書き込みを仲介する香港の業者「エクストリーム・リベート」を米国とドイツで提訴したと発表した。

[連載] 「トラックドライバー」物流業界の実態【第9回】
「日本で置き配は御法度だった」…アマゾンが決行した〈対面受け取りの格下げ〉への反応
刈屋 大輔　2022.1.29

アメリカン・エキスプレスやマスターカードと並び、世界的シェアを誇るクレジットカードの国際ブランド、Visaカード。

そのVisaカードに対し、米アマゾン・ドット・コムが「イギリスで発行されたVISAのクレジットカードでの支払いを2022年1月19日以降、停止する」と突然告知し、波紋を広げたのは昨年11月のことだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd32e63061885fa9c7b8ac194cb99662ce2294c0?source=rss
新聞を購読する人が年々減っている。だからこそ、こんなビジネスが生まれているのだろうか――。

アマゾンなどのネットショップでは、数年前からキロ単位にまとめられた新聞紙が「緩衝材」や「犬用トイレシート」などとして売られている。その中身は、新聞販売店で発生する残紙（広義の「押し紙」）とみられる。

残紙とは、販売店で過剰になった新聞のこと。販売店は、ノルマとして押し売りされた部数というニュアンスで「押し紙」と呼ぶ。これに対して新聞社は、販売店が営業用にみずから購入した部数という主張に基づいて、「予備紙」あるいは「積み紙」と呼ぶ。これらをニュートラルに表現した言葉が「残紙」である。

ちなみにかつて新聞業界は、内部ルールで「予備紙」の割合を、搬入部数の2％と決めていたが、2009年ごろに撤廃した。現在は、「搬入部数－実配部数＝予備紙」となっている。そのためたとえ搬入部数の50％が残紙であっても、すべて営業のための予備紙という解釈になっている。残紙問題が深刻になった原因である。

廃品回収された古紙を二次的に使用するのは良いとして、手垢が付いていない残紙の一次使用は紙資源の浪費だという批判がある。資源問題にほかならない。筆者は、その中身を調査するために、残紙15キログラム（1551円）をアマゾンで注文することにした。（ジャーナリスト・黒薮哲哉）

●届いたのは「綺麗な新聞」、大半は朝日

5月1日、筆者は佐川急便から残紙束を受け取った。包装を解いて、最初に現れたのは朝日新聞だった。「インド1日35万人感染」という4段見出しが筆者の目に飛び込んできた。他社の新聞も交じっている。全部で118部あった。銘柄の内訳は次の通りである。

朝日新聞（4月28日）：47部

朝日新聞（4月29日）：19部

読売新聞（4月28日）：8部

日刊スポーツ（4月28日、朝日系）：38部

スポーツ報知（4月28日、読売系）：6部
つづきはソースにて