1989年の消費税導入以来、初めての「税率引き下げ」になる。

高市早苗首相（65）は7月30日の記者会見で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる方針を表明した。さらに1％分に対しては、所得に連動して給付をすることで『実質ゼロ』にするという。

「高市首相は『悲願』と『選挙公約』を実現させたわけですが、問題は2年で10兆円と言われる財源の確保です。記者会見では『特例公債（赤字国債）に頼らない』『歳出、歳入の見直しを進める』と言うにとどめ、具体的な方法には踏み込みませんでした」（政治部記者）

そして「財源」とともに危惧されているのが「2年後に消費税率を戻す」という課題だ。

「国民からすれば、『増税』と受け止められる可能性があります。そのため自民党内でも『国民からの反発もあり、減税を延長するのではないか』という声が出ています。それにも増して党内から失笑が漏れたのは、高市首相が会見で『2年後には、私が責任を持って、確実に税率を元に戻します』と宣言したことです。『そのときは別の首相のもとで』と言えるわけはないので、定型の文言と言えなくもないですが、『高市さんは長期政権を狙っているのか？』と思われたのです」（自民党議員秘書）

次の自民党総裁選は2027年9月。そこで再選を果たすためには、いくつものハードルが待ち受ける。

「もっとも高いのは、2027年の春にある統一地方選挙です。高市首相は2026年2月の衆院選で圧勝しましたが、じつは地方の首長選挙では負けが多いんです。たとえば、4月19日に投開票が行われた各地の市長選で、自民党は13人の候補者に推薦や支持を出しましたが、このうち、7つの選挙で負けました。いずれも、現役自民党国会議員の地盤で、麻生太郎副総裁（85）の地元ですら勝てなかったのです。地方では『高市人気』が及んでいないということです」（前出・政治部記者）

選挙に弱い自民党総裁では求心力は弱まる。そこで高市首相が画策しているのが「内閣改造」による支持率回復だ。今秋にも行われると見られているが、秘策は「初入閣の女性議員」だ。

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