学芸部専門記者・栗原俊雄

　日本国旗損壊罪法案は識者らの強い反対をよそに、与党などが成立を急いだ。天井知らずの物価高やイラン戦争への対応など国内外で問題が山積する中、政治的エネルギーを注ぎ、成立を急ぐ必要があったのか、疑問が残る。

　審議過程から大きな問題があった。国が国民に刑罰という強い制裁を科す法案だ。その法律が必要な客観的かつ正当な根拠、すなわち立法事実が求められる。

　ところが法案を共同提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党はそれを証明できなかった。高市早苗首相は自民が野党だった2012年に国旗を損壊する行為を処罰する刑法改正案の提出を主導した。その高市氏らの「この法案を成立させたい」という願望が「立法事実」となった観さえある。近代刑法の基本原則を揺るがすものだ。

「基本的人権」規制の懸念
　国旗損壊罪法の「効果」はモノとしての国旗の保護にとどまらないだろう。国民の基本的人権を広く規制することになりかねない。

　国旗は国家の象徴だ。国の理不尽な施策や不作為に対して、市民が国旗を傷つける形で抗議の意思を示すことは海外でもある。それを禁じるの…

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https://mainichi.jp/articles/20260716/k00/00m/010/263000c