フランスで開かれているG7サミットのエネルギーや重要鉱物などに関する共同声明の「原案」に、高市首相が提案した内容がほぼ反映されていることがわかりました。

日本テレビが入手した、エネルギー安全保障に関するG7共同声明の「原案」では、「恣意的な輸出制限を回避するよう求めるとともに、安全な貿易の流れ、特に現下の情勢におけるエネルギー貿易の重要性を強調」したうえで、「国際エネルギー機関（IEA）の90日備蓄要件に沿った、十分かつ実効的な石油備蓄制度 を構築するよう奨励する」としています。

さらに「生産国と消費国の緊密な協調、『アジア・エネルギー・資源供給力強じん化パートナーシップ＝「パワー・アジア」を含む被影響国との連携が、サプライチェーンの強靱性を強化する」としています。

また、重要鉱物に関する共同声明の「原案」では、「経済的威圧に対して、必要に応じてG7が協調的な形で措置を講じる用意がある」としました。

そのうえで、「G7は、重要鉱物の国内備蓄能力の開発と増強に取り組む」「IEAやJOGMECの専門的知見を通じて、備蓄制度等の情報交換」を行うとしています。

「G7で共同協力メカニズムを立ち上げる」とも明記していて、高市首相がG7首脳に提案した内容が、ほぼ反映された形となっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2123f3222ee081a9511922c52d6b9ed40838c3ce