沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）らが死亡した事故から16日で3カ月となるが、学校側から対外的な説明はほぼなく、保護者間で不信感が広がっている。同校の平和学習を巡っては文部科学省が先月22日に教育基本法違反を認定。ずさんな安全管理などを理由に京都府が私学助成金の減額を検討する事態にもなった。SNSでは根拠のない誹謗（ひぼう）中傷もあり、保護者は「事実と異なる情報は否定し、説明してほしい」と話す。

文科省によると、同校を運営する学校法人が事故原因を究明する特別調査委員会（第三者委員会）の最終調査結果は8月ごろにとりまとめられる予定。ただ学校側は第三者委が調査中として、積極的な発信や説明は行っていない。同校のホームページによると、4、5月の学校説明会なども中止とした。

「それにしても説明が不足している。事故から3カ月がたつが、こまめな発信がなされないまま。最後に大まかな説明をし、対応を終わらせようとしているのではないか」。同校2年の男子生徒の父親（42）は不安げに話す。例年であれば沖縄への研修旅行（修学旅行）に向けての事前学習が進む時期。しかし行き先さえ学校側から説明がなく、現時点で「未定」とされているという。

安全管理面での不安も根強い。「どうしてこのような事故が起きたのか。問題を指摘する教員がいない体制は変わるのか。そうした点の説明を急いでほしい」

学校側は3月24、25両日に保護者説明会を開催。その場で回答できなかった質問には後日、書面で回答があったというが、父親は「形式的な回答で保護者が知りたいことに真摯（しんし）に向き合っているとは思えない」と疑問を呈す。SNSなどでは学校を巡る誤情報も流れており「間違っているものは否定したり、説明したりしてほしい」と話す。

同校2年の別の生徒の保護者は、文科省の教育基本法違反との認定に対し「一部で現場を萎縮させるといった声もあるが、わたしは認定されて当然だと思う」とする。沖縄での平和学習については「今後も続けるつもりなのか。安全面の点検をしっかりしてほしい」と注文する。一方、京都府による私学助成金の減額検討については「子供たちの授業や生活に影響が出るのではないか」と懸念もある。

3月の保護者説明会以降、保護者に対する説明会は開かれておらず、学校側から簡単なメッセージが送られてくるのみ。保護者は「私たちへの説明が全くされていない。もう少し丁寧に説明すべきだ」と訴えている。

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