読者の皆さまもご存じのとおり、シャングリラ・ダイアローグで日本の小泉進次郎防衛大臣が中国共産党の手下テカに正面切って反論しました。

日本メディアでも異例のこととしてニュースになっていますが、これは中国共産党にいいパンチとなって効きました。

2026年06月01日、中国外交部の定例記者ブリーフィングで以下のようなQ＆Aがありました。

『AFP』記者：
昨日、日本の防衛大臣はシャングリラ対話で中国に対して遠回しな形で応答し、日本は引き続き軍事力を強化すると述べました。

中国には直接言及しませんでしたが、ある国は巨大な核兵器庫と戦略爆撃機を保有しているが、日本にはそのどちらもないにもかかわらず「新型軍国主義」のレッテルを貼られていると述べました。中側はこれにどう応じますか。
ー中略ー

⇒参照・引用元：『中国 外交部』公式サイト「2026年6月1日外交部发言人林剑主持例行记者会」
https://www.mfa.gov.cn/web/fyrbt_673021/202606/t20260601_11922615.shtml

林剣報道官は大ウソを述べました。毛寧さんもそうですが、中国共産党の報道官はウソばかりついています。

軍国主義の復活を防ぐため、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』など国際法上の効力を持つ文書は明確に「日本は完全に武装解除されなければならず、再軍備を可能にする産業を維持してはならない」と規定しています――とまことしやかに言っていますが、大ウソです。

カイロ宣言は、主に日本が奪取・占領した領土の返還、朝鮮の独立などを述べた文書で、「日本は完全に武装解除されなければならない」とか「再軍備を可能にする産業を維持してはならない」とは書いていません。

ポツダム宣言にあるのは、第9項の「日本軍は完全に武装解除された後、平和的・生産的生活を営む機会をもって帰郷を許される」という趣旨です。つまり対象は当時の日本軍の武装解除であり、将来永続的に日本が防衛産業を持ってはならない、という文言ではありません。

さらにポツダム宣言第12項は、目的が達成され、平和的傾向を持つ責任ある政府が成立すれば、連合国占領軍は日本から撤退するとしています。これは「永久に武装解除状態を固定する」というより、占領目的達成後の主権回復を前提にした書き方です。

したがって、中国報道官の発言は、「敗戦直後の日本軍武装解除」を、「現在および将来の日本が再軍備関連産業を持つこと自体の国際法上の禁止」であるかのように言い換えている点で、大ウソにして日本を貶めるためのプロバガンダです。

日本が新型軍国主義（なんだコレ）に勤いそしんでいると見せるために、姑息な計算も繰り出しいる点が傑作です。「1人当たりの軍事費」が中国の3倍になる――と非難しています。「ばっかじゃねーの！」――です。

そもそも中国の軍事費は「約1.94兆元」ですから、日本円に換算すると「45.8兆円」。日本の軍事費は「約9.04兆円」ですから、中国の軍事費は約5.1倍です。

また「（中国は）核戦力を保持している（軍拡主義国である）」と指摘されたことについては、林剣報道官は答えず、日本の軍事費を多く見せるために、人口14億で割って「日本の方が多い」「日本は新型軍国主義に邁進している」と言っているのです。

「なんて姑息なの！」――です。

小泉防衛相の指摘は真っ当です。日本にNUKEの照準を付けている国なんぞに「侵略的傾向」についてうんぬんされるいわれはありません。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2026.06.03
https://money1.jp/archives/168258