名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、2人が亡くなった事故を巡り、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」の代理人弁護士は29日、今後の補償責任などへの見解を公表した。賠償について「社会的責任を最大限に果たすべく、誠心誠意注力する」と記した。

　見解では、協議会の性質として「多様な思想信条やバックグラウンドを持った市民らが、辺野古の海を守るという一点で緩やかに集まった」団体で、法人格も持たず、指揮命令関係が一切存在しないと説明。「個々のメンバーが漫然と未成年者を含む見学者の受け入れをしていたことを深く反省する」とつづった。

　賠償については、遺族や被害関係者との具体的な協議はこれからだとしつつ「船長らの民事賠償責任を協議会も引き受ける方針だ」とした。

　沖縄総合事務局から、8日付で質問書を受けて回答した後、25日付で再質問があったことも明かした。再質問には過去の取材履歴や、特定の国会議員らの乗船履歴などが含まれ「事故の原因究明という本来の行政目的を逸脱し、新基地建設反対運動の内部事情や関係者の情報を得ようとする政治的な意図」があると批判した。今後、同局に法的な必要性などの説明を求める予定だとした。

　国土交通省と同局は、死亡した船長を海上運送法違反容疑で告発している。

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