自動車大手７社の２０２６年３月期連結決算が１５日、出そろった。米国の関税政策が響き、最終利益で４社が減益、２社が赤字となった。一方、インド市場が好調なスズキは売上高・最終利益ともに過去最高となった。スズキは２７年３月期の四輪車の世界販売台数でも７・１％増の３５５万台を見込み、計画時点で初めてホンダ（３３９万台）を抜き、２位となる見通しだ。（大塚健太郎、高村真登）

　スズキは２６年３月期連結決算（国際会計基準）で、売上高にあたる売上収益が前期比８・０％増の６兆２９２９億円、最終利益が同５・６％増の４３９２億円だった。最終利益はトヨタ自動車（３兆８４８０億円）に次ぐ２位に浮上した。

　スズキは市場シェア（占有率）で首位のインドで、減税政策が追い風となり、同国内で過去最高の１８６万台を販売。米国での四輪車の販売からすでに撤退しているため、米関税政策の影響を受けなかったことも寄与した。

　２７年３月期はインドで新たな生産ラインも稼働する。「需要に生産が追いつかず、取りこぼしていた」（鈴木浩一・インド事業本部長）という状況が改善され、販売台数をさらに伸ばす計画だ。

　一方、昨年４月の米関税の発動後、米国を主戦場とするメーカーは利益を大幅に削られた。

　米国の販売比率が７割に上るＳＵＢＡＲＵ（スバル）は、米関税政策の影響が、本業のもうけを示す営業利益を２２６９億円押し下げた。大崎篤社長は１５日の決算記者会見で「様々な外部環境の影響を受け、激動の１年だった」と振り返った。マツダも１５４９億円の減益要因となった。トヨタは米関税の影響から最終利益が約２割減の３・８兆円だった。

　２７年３月期は、日本から米国に輸出する際の自動車関税が昨年９月に２７・５％から１５％に引き下げられたことで、関税負担が前期よりも軽くなるとの見方が強く、トヨタとスズキを除く５社が増益か黒字転換を見込む。２６年３月期に上場以来初の最終赤字となったホンダや２期連続で最終赤字の日産自動車も黒字転換する見通しだ。

懸念は中東情勢
　ただ、各メーカーにとって、中東情勢は懸念材料だ。自動車輸送の停滞などに加えて、原油の高騰で材料費も上昇基調にある。三菱自動車は中東情勢の悪化によって、２７年３月期の営業利益を３００億円下押しするとみている。

　同社の岸浦恵介社長は８日の決算記者会見で、「事業環境は引き続き厳しく、代替ルートなどを含めて必要な原材料を獲得するのが最優先課題だ」と語った。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260516-GYT1T00003/