先日、総務省がこどもの日にちなんで発表した、今年4月1日時点の15歳未満の子どもの数は1329万人。前年に比べ35万人少なく、1982年から45年連続の減少となり、過去最少となった。また、2月に厚生労働省が発表した2025年の出生数も70万5809人で、10年連続で過去最少に。少子化に歯止めがかからない状況の中、SNSを中心にやり玉に挙がっているのが「こども家庭庁」だ。

　Xでは「7兆円以上の予算でも少子化止まらないなら解体したほうがいい」「子ども子育て支援金の負担で家計をさらに圧迫、これで子どもが増える？」「莫大な予算をそのまま、生まれる子どもたちに配ったほうがいい」などの声があがっている。

　こども家庭庁は何を成し遂げてきたのか。三原じゅん子前こども政策担当大臣に『ABEMA Prime』で話を聞いた。

◽この3年間の「成果」とは

　三原氏は、こども家庭庁が歩んできたこの3年間の歩みについて、「着実に一定の成果が上がっている」と強調する。「こども大綱の制定、こども未来戦略の制定、子ども・子育て支援法の成立などが挙げられる。こども性暴力防止法も含め、様々な法案や制度をスピード感を持って成立させてきた」。

　一方で、少子化・人口減少のトレンドを反転させるという目標については、「今すぐに結論が出る、何か成果が表に見えてくるというのはなかなか難しい」と、即効性の難しさを認めた。

　その上で、「出生率の低下は日本だけの問題ではなく、かつて対策に成功したと言われたフィンランドなども含め、世界中が直面している課題」だと付け加えた。

◽7.5兆円の予算に対する誤解と構造的な課題

　「7.5兆円」と称される予算については、「移管したものもあるが、今でもそれぞれの省で執行している事業もたくさんある。政府予算の一貫性を高めるためにこども家庭庁において取りまとめている金額であり、そこが誤解されている」と説明する。

　また、大臣を経験した中で感じた構造的な難しさとして、こども家庭庁には「各自治体に出先機関がない」という点を挙げる。「各省庁には基本的には全国に自治体に出先機関があるが、それがない。新しい事業を始めた際に、地域での説明会や個別相談、さらには事業を周知させること自体が大変難しい。自治体の首長の熱意や予算状況によって、浸透具合に差が出てしまうのが現状だ」。

◽若者支援と「幸せ」の創出が少子化対策への近道

　議論の中で、若者が自分の人生設計を前向きに描けるような支援の重要性が浮上した。三原氏は「結婚をしていただくという考えではなく、若者がもっと自分の人生やライフプランを自由に作っていいんだと思えるよう、私たちが支援できることはないか。遠回りに見えるかもしれないが、こうした若者支援策は必ず実を結ぶ」との持論を展開した。

　特に力を入れたい分野として、正しい知識を持つための「プレコンセプションケア（妊娠前からの健康管理）」を挙げ、「不妊治療に携わるカップルが4組に1組と言われる中、正しい知識を持って将来を考えてもらうことが大切だ。性別や結婚の意思に関係なく、正しいことを知る機会が今の日本には足りていない。性教育も含め、しっかりと学ぶことが大切だ」と述べた。

◽「今生きている子どもの幸せ」が未来を作る

　即効性を求める「現金の直接給付」を求める声に対して、「現金を配るために今生きている子どもたちへの支援を削るというのであれば、それはどうかと思う」と慎重な姿勢を崩さない。

　また、「今生まれてきてくれている子どもたちの幸せを作ることが、必ず少子化対策につながると信じている」と語った。

　少子化対策の目標である「トレンドの反転」という言葉を掲げ続けるべきか。三原氏は「そのままでいいと思う」。また、もう一度大臣をやりたいのかと問われると、「もう一度やりたい」と述べた。

（『ABEMA Prime』より）
https://times.abema.tv/articles/-/10245708