8日、文部科学省が同志社国際高校（京都府）の沖縄研修旅行で実施した読谷村民泊コースの学習内容について調査していることが、同省関係者への産経新聞の取材で明らかになった。3月16日の辺野古沖転覆事故を巡る一連の検証の中で、民泊コースの実態把握を進める方針だ。

・事故は平和学習の一環として辺野古コースで起きたが、同校は班別に複数コースを用意しており、読谷村での民泊もその一つだった。
・民泊では村内の民家に数人ずつ分散宿泊し、住民と寝食を共にしながら沖縄戦や基地問題についての話を聞く内容とされる。
・文科省は学校法人同志社に対し、具体的な学習プログラム（住民との対話内容、教材、事前・事後学習など）の報告を求めた。
・しかし学校側は回答を留保しており、即時提出を避けている状態だ。
　「回答を留保」とは、文科省の調査要求に対して詳細を保留し、内部で調整を図っていることを意味する。
・校長は過去に民泊先の一部が「政治的に極端すぎる」との声があり、宿泊拒否事例もあったと説明していた。
・文科省は教育基本法が禁じる特定の見方・考え方に偏った内容になっていないか、教育の中立性も確認する狙いがあるとみられる。
・この調査は、事故後の学校法人への現地調査（4月24日）に続くもので、法人側が研修旅行の内容を十分把握していなかった点もすでに判明している。
・学校が報告を留保・拒否し続ける姿勢は、透明性確保の観点から批判を呼んでいる。

事故で生徒2人の命が失われた中、文科省が全コースの徹底調査を進め、学習内容の公開を求めるのは当然の対応だ。学校側が取り繕うような態度を続けず、速やかに報告し実態を明らかにすべきである。政府のさらなる毅然とした指導が求められる。

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