沖縄・辺野古沖転覆事故から間もなく1カ月。放送倫理・番組向上機構（BPO）が公式サイト上で公開した「放送倫理検証委員会 議事概要（第217回）」の内容が波紋を広げている。そこで明かされたのは、メディアの「報じ方の偏り」に対する視聴者からの鋭い不信感であった。

視聴者が突きつけた辺野古の「報道回数」への疑問

4月10日に開催された同委員会では、3月に寄せられた視聴者・聴取者意見が報告された。その中で特に際立っていたのが、沖縄県辺野古沖で発生した船の転覆事故（女子高校生ら死亡）に関する指摘だ。

議事概要には、「放送局全体で報道する回数が少ないのではないか」という批判が相次いだことが明記されている。国民の知る権利を担うはずの放送局が、特定の重大事案を意図的に「過小評価」しているのではないかという疑念が、数字としての意見に表れた形だ。

京都・南丹市の小6男児事案との異常な「熱量差」

視聴者が抱く不満の根源は、他事案との露骨な対比にある。同時期に発生した京都府南丹市の小学6年生行方不明事案（後に遺体発見）に対し、民放各局のニュース・情報番組、ワイドショーは膨大な時間を割き続けている。

・京都の事案： 各局で警察OBを連日、現地取材に同行し、スタジオに招いて、現場の足取りや遺留品の状況を「事件のエンタメ化」とも取れる熱量で詳細に解説。

・辺野古の事故： 発生直後こそ報じられたが、学校側の安全管理体制や「平和学習」の実態など、「深掘りすべき事実」が浮上するにつれ、なぜか急速に各局のニュース枠から姿を消している。

どちらも尊い児童・生徒の命が失われた事案であり、重みに差があるはずはない。しかし、メディアが示す「関心の総量」には、埋めがたい溝が存在していた。

政治的背景への「忖度」を疑う声

なぜ辺野古の事故は、これほどまでに「フェードアウト」が早かったのか。BPOに意見を寄せた視聴者、そしてSNS上の批判が指し示すのは、メディア側の政治的忖度である。

事故が起きたのは「抗議船」であり、その背景には「平和教育」という名目での政治活動が絡んでいた。この実態を追及することは、リベラルな論調を維持したい一部メディアにとって、自らのスタンスを危うくする「不都合な真実」に触れることになりかねない。

産経新聞などが女子生徒の父親の手記を詳細に報じるとともに、現地や同志社国際高校の対応について詳報する一方で、多くの地上波メディアは沈黙を守った。この恣意的な取捨選択こそが、視聴者がBPOへ怒りの声を届ける最大の要因となっているのではないか。

「視聴者の目」は誤魔化せない

今回のBPO議事概要は、メディアが自分たちの都合で「報じる自由」ならぬ「報じない自由」を行使している現状を、視聴者が冷徹に見抜いていることを証明した。

「関心を煽りやすい行方不明事案」には過剰に反応し、「追及すべき組織や政治背景がある辺野古の事故」からは目を背ける。こうしたメディアの二重基準は、放送倫理の根幹を揺るがす事態と言わざるを得ない。視聴者が突きつけた「報道の少なさ」への批判を、放送局側は重く受け止めるべきで、視聴者報告を基にしたBPOの適切な対処が注目される。

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