日本とオーストラリアは１６日、ホルムズ海峡を通過する船舶護衛のための自衛隊・海軍艦船派遣を現時点で計画していないと表明した。トランプ米大統領が同盟国に連合の結成を呼びかけたことを受けた。写真はホルムズ海峡付近を航行するタンカー。１１日撮影（２０２６年　ロイター／Stringer）

[東京／パームビーチ（米フロリダ州） １６日 ロイター] - 日本とオーストラリアは１６日、ホルムズ海峡を通過する船舶護衛のための自衛隊・海軍艦船派遣を現時点で計画していないと表明した。トラン‌プ米大統領が同盟国に連合の結成を呼びかけたことを受けた。

トランプ氏は１５日、他国に対しホルム⁠ズ海峡の警備への協力を求めているとし、７カ国と協議中だと述べた。具体的な国名は明かさなかった。週末の投稿では、中国、フランス、日本、韓国、英国などが参加することを期待していると述べていた。

高市​早苗首相は１６日午前の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の護衛活動参加について「まだ求められていないため仮定のことには答えにくい」とする一方、「日本政府として必要な対応‌を行う方法を現在検討中だ」と述べた。「日本の法律の範囲内でどのように日本関係船舶及び乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中」とし、日本が独自の責任で判断すると強調した。

高市氏は１９日に米ワ‌シントンでトランプ氏と会談する。トランプ‌氏は日本などがホルムズに艦船を派遣することに期待を示しており、日米首​脳会談の議題になる可能性がある。高市氏は参院予算委員会で「日本が独自の責任で、そして国内法に照らして判断をしていく」‌と述べ、機雷除去や船舶の防御、情報収集の地理的範囲の拡大などを挙げ、「できること、できないことの整理を行っている」と説明した。

オーストラリア‌のキャサリン・キング・インフラ・交通・地​域開発相は１６日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の再開を支援するために海‌軍の艦艇を派遣しないとの見解を示した。

同氏は国営放送ＡＢＣのインタビューで、「われわれはホルムズ海峡に艦船を派遣する予定はない。その⁠重要性は十分に理解しているが、われわれに要請があったわけでも、われわれが関与しているわけでもない」と述べた。

＜トランプ氏が訪中延期も＞

トランプ大統領は１５日に掲載された英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、今月末に予定されている中国の習⁠近平国家主席との首脳会談を延期する可能性もあると語った。

「中国も協力​すべきだと思う。中国は石油の９０％をホル‌ムズ海峡経由で調達しているからだ」と述べ、訪中前に中国政府の立場を確認したいとの意向を示した。その上で、訪中について「延期するかもしれない」と語った。

中国外務省は、ロイターのコメント要請に応じていない。

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（出典 luckykonami.com）