政府は16日、イラン情勢の悪化を受けて石油備蓄の放出を始めた。石油備蓄の放出はロシアによるウクライナ侵攻後の2022年以来約4年ぶり。16日から民間備蓄を15日分、その後に国家備蓄を1カ月分放出する。両方合わせて放出量は8000万バレルとなり、過去最大を見込む。国内備蓄の約2割が放出されることになる。

　民間備蓄の放出は16日、官報で告示された。石油備蓄法は政府や民間に石油の備蓄を義務付けており、25年末時点で、101日分の民間備蓄や146日分の国家備蓄など計254日分が備蓄されている。

　日本は原油輸入の94％をサウジアラビアなどの中東地域に依存しているが、米国・イスラエルとイランの交戦でホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となったため、エネルギーの安定供給への懸念が強まっていた。既にホルムズ海峡を通過しているタンカーは今月20日ごろに日本に到着するが、その後日本への原油供給は大幅に減少する。

　ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって原油価格は世界的に高騰しており、国際エネルギー機関（IEA）の加盟国は、過去最大となる4億バレルの石油備蓄の協調放出を実施することを決めている。放出量はウクライナ侵攻の22年の計1億8200万バレルの2倍を超える。

　また、政府は石油備蓄の放出のほか、今後ガソリンの全国平均の小売価格を1リットル当たり170円程度に抑制する方針を示している。経済産業省は19日の出荷分から170円を超える分の補助を始め、軽油や重油、灯油などについても同様の措置を行う。高市早苗首相は11日、記者団に「息切れすることなく国民の生活を支えるべく、今後とも支援のあり方は柔軟に検討していく」と述べていた。

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