3月11日、大阪府の公立高校の一般入試が行われました。平均倍率は1.05倍となりましたが、現時点で約4割の学校が『定員割れ』。背景には、「高校の授業料無償化」があると考えられています。

4月から全国で実施予定の授業料の無償化―。全国に先駆けて無償化に取り組む大阪で、いま何が起きているのか。そして、無償化は現場の教育にどのような影響を与える可能性があるのか。教育アドバイザー・清水章弘さんの知見を交えて解説します。

■「私立専願者」の割合が年々増加…懸念される『公立離れ』
全国に先駆けて授業料の無償化を進めてきた大阪では、いわゆる「公立離れ」が進んでいると懸念されています。

大阪府内での「私立専願者」と「公立高校に進学したいと考える中学3年生」との割合の推移を見てみると――

2024年=無償化が段階的に開始されたタイミングから「私立専願者の割合」が年々増加。一方で「公立高校に進学したいと考える中学3年生の割合」は年々減少しています。

■?無償化”始まった2024年以降　府立高校の4割以上が定員割れ
その結果、大阪では、授業料無償化が始まった2024年以降、4割以上の府立高校で定員割れが起きています。今回の入試でも、大阪府内の府立高校全126校のうちに55校（43.6％）が定員を割り込みました。　

大阪府では「3年連続で定員割れとなった高校は再編・整備の対象とする」というルールが設けられています。最終的な判断は地域の実情を踏まえて行われるということですが、今後は学校の統廃合が進んでいくと考えられています。

■無償化で公平な競争になるはずが…「安さ」のメリット失い「公立いじめ」に?
少子化が進み、子どもの数に合わせた学校数の適正化が避けられないなか、始まっているのが公立高校と私立高校の生き残り競争です。

授業料が無償化されたことで、その競争は“公平”になるはずでした。しかし、無償化によって公立高校は今までの「安い」というメリットを失いました。このため現場からは「公立いじめではないか」と“不公平”を指摘する声が上がっています。

■入試制度や修学旅行…柔軟な私立は有利?
「私立有利」とされる要因の一つが、私立高校の柔軟な入試制度です。教育アドバイザーの清水章弘氏は、「私立高校は試験日程が公立より早く、かつ午前・午後の複数回受験や併願が可能であるのに対し、（現時点で）公立高校の受験は基本1校のみ」だと指摘したうえで、次のように話しています。

（教育アドバイザー・清水章弘氏）「試験日程が早いと、なるべく早く合格して安心したいと思いますよね。そうした条件を揃えずに『競争しましょう』というのは、甚だおかしなものだと思います」

このほか私立高校では、海外への修学旅行やデザイン性の高い制服、充実した設備など、学校の魅力づくりに力を注ぎやすいという側面もあります。現場からはこうした競争条件の差によって「私立有利で公立には不利」だという指摘が上がっているといいます。

■『不利な競争』で高校の魅力低下…懸念される「負のスパイラル」

もし「不利な競争」によって、現場の教員のモチベーション低下や人材流出が起これば、公立高校のさらなる魅力低下という「負のスパイラル」にもつながりかねません。教育の質にも関わる問題になる可能性があります。

■高校は「最後の公共施設」　影響は教育だけにとどまらず
さらに、統合や再編といった学校数の適正化がもたらす問題は、単に教育だけにとどまりません。地方の過疎化が進む中、高校は「最後の中核的な公共施設」としての役割も担っているからです。清水氏は、「高校の減らし方は街づくりそのものだ」と指摘します。

（教育アドバイザー・清水章弘氏）「高校がなくなると、子育て世帯がいなくなってしまう。元気がなくなってしまう。つまり、どこの学校を減らしていくのかということは、街づくり、国づくりそのものだから、慎重に行かなければいけない」

■高校のあるべき姿とは?時代に合った学びとは
では、高校のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。時代とともに求められる人材は変化しているにもかかわらず、国内の高校では戦後から『普通科偏重』が続き、現在は約74％の生徒が普通科に在籍しています。

アメリカなどでは、高校は「社会進出を準備する場」という位置づけが強く、そのまま就職する生徒も珍しくありません。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/2527929