相次ぐ航空機内でのモバイルバッテリーの発煙・発火を受け、国土交通省が、機内へのモバイルバッテリーの持ち込み個数を電力量にかかわらず制限する方向で検討していることが関係者への取材でわかった。機内での使用も事実上、禁止となる。先行してルール改正に向けた議論が進む国連の専門機関「国際民間航空機関（ICAO）」の決定に合わせ、日本の航空法の告示を改定する方針という。

　国内ではモバイルバッテリーについて、カメラの電池などの「予備電池」に含んで規定。現状では、預け入れ荷物にすることは禁止され、手荷物でも160ワット時を超えるものは禁止し、100～160ワット時は2個まで、100ワット時以下は個数に制限は無い。

　関係者によると、ICAOでは、予備電池とモバイルバッテリーを合わせて計2個までに制限する案が検討されている。予備電池は100ワット時以下なら個数制限はないが、モバイルバッテリーは160ワット時以上の持ち込みは引き続き禁止し、個数は電力量に限らず最大2個までに制限する方向という。

　また、機内での充電も禁止し、モバイルバッテリーの使用も禁止を「推奨」する方向で検討している。これを受け、国内の航空各社は乗客にモバイルバッテリーの使用をやめるように求め、事実上、機内での使用ができなくなるとみられる。

　3月中にICAOの理事会で新ルールが決まる見通しで、日本の国交省もこれを受けて、持ち込みに関するルールを定めた航空法の告示を改正する方針だ。

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