鹿児島県が主要施策の柱に掲げる観光の「稼ぐ力」向上につながる３９事業に、前年度比１２億円増の３５億円を２０２６年度当初予算案に盛り込む。県内への外国人延べ宿泊者数が新型コロナウイルス禍前の水準に戻っていないことや、国際定期便の運休や欠航を踏まえ、訪日客誘致促進の特別事業に２億７７９２万円を計上する。

　鹿児島空港（霧島市）では香港線の運休や上海線の欠航が続き、訪日客減少が懸念される。塩田康一知事は１０日の会見で「人口減少もあり、訪日客の重要性は大きくなっている。直行便以外で、いかに（県内へ）連れてくるかが大きな課題」と語った。

　特別事業では、九州新幹線を活用し誘客を図る。福岡などを訪れる訪日客向けに、博多から鹿児島中央までの片道分の運賃を全額助成する。対象は、鹿児島空港に直行便のある４カ国・地域に加え、県が今後有望な市場と位置付けるアメリカやタイなどの利用客。旅行予約サイトと連携したデジタルプロモーションも継続する。塩田知事は「直行便も引き続き重要。再開に向け働きかける」と述べた。

　このほか、地域で連携した観光コンテンツ作りへの助成、セミナーや専門家の伴走支援などによる体験型プログラムの高付加価値化に２２８０万円、観光関連産業の課題対応の財源確保について学ぶ検討事業に２６１万円を計上する。

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