ドイツは2023年、名目GDPで日本を抜き世界3位となった。評論家の白川司さんは「実際は、中国に依存した外交と移民政策が足を引っ張り、経済的にも政治的にも不安定な状況に陥っている」という――。

■「日中関係の悪化」は外交の失敗？

　日本のマスコミは「高市政権が中国との関係を悪化させ、損失を負っている」と批判的に報道することが多い。そのため、あたかも日本政府が対中外交に失敗していると感じている人が多いだろう。

　だが、これは日本が対中関係の構築に成功したゆえの出来事だと捉えるべきである。そのことはドイツの対中外交と比較するとよくわかる。

　これまでドイツは、中国と蜜月関係を築き、中国をうまく利用してきたとみなされてきたが、現在は対中戦略を大きく転換せざるを得なくなっている。

　さらに、戦後一貫してきた財政均衡路線を修正し、2025年には財政規律をめぐる憲法上の制度改革を行った。積極財政へと舵を切ったドイツは、自由貿易重視の姿勢を改め、ロシアだけでなく中国に対しても、経済安全保障や産業保護に踏み込んでいる。

　加えて2024〜2025年には、中国経済の減速と不動産不況の長期化、欧州向け輸出の鈍化が重なり、ドイツの輸出産業は構造的不振が深刻化した。

(略)

　日本は「ある事件」をきっかけに、中国リスクに備え始めたことが功を奏している。それは、民主党政権下の2010年9月に起こった尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件だ。

　これは海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を、公務執行妨害容疑で逮捕した事件である。

　日本の行動は国際法に則ったものであったが、これに対し中国政府は、日本企業幹部を拘束し、日本向けのレアアース輸出を制限・遅延させ、事実上の停止と受け止められる対応を取るなどの圧力をかけた。

■政府も企業も対中依存を減らしていった

　この事件によって、日本政府や日本の産業界は、中国とは外交上の問題が経済リスクになることを実感して、対中依存の修正に入らざるをえなくなり、「中国プラスワン」政策により中国依存を徐々に減らすことになった。

　実際、日本における対中輸出入の比率は、2010年には2割前後に達していたが、その後は伸び悩み、ASEANやインドへの投資が急増している。

　さらに2023〜2025年の「超円安」を追い風に、国内製造業の回帰が進み、台湾TSMCの熊本工場の稼働や、半導体・電池素材の国内投資が急増した。

　結果として、日本企業のサプライチェーンは明確に多角化し、中国依存度は構造的に低下している。

■東西統一以来、35年ぶりの不況に突入

　それに対して、ドイツは中国の経済成長を取り込むことに成功し、また、2015年の移民受け入れ宣言によって、労働者不足を一気に解消した。

　日本がデフレ経済にあえぎ、EU経済が停滞する中でも、ドイツ経済はEU内でも突出した好調を保った。

　だが、ドイツはいくつもの失策を重ねたのち、ロシアのウクライナ侵攻以降にエネルギー政策が崩壊して、東西統一以来の不況に突入した。

　2023年の実質GDPは前年比で0.3％減少し、インフレ率(年平均)も約5.9％と高止まりするなど、製造業の競争力低下が顕著だ。

　そして2024〜2025年にはさらに景気後退が続き、2025年のドイツGDPは横ばい〜微減、製造業PMIは2024年以降ずっと50割れの状態が続いている。

　かたや、日本はコロナ後の超円安を背景に製造業が徐々に息を吹き返しており、産業の立て直しが実を結びつつある。

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