産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は24、25両日、合同世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（昨年12月20、21両日実施）比で5・1ポイント減の70・8％で、政権発足以降、4カ月連続で7割台の高水準を維持した。不支持率は同4・5ポイント増の23・4％。立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して「中道改革連合」を結成したことについては「評価する」が28・7％で、「評価しない」が62・7％にのぼった。

高市内閣の物価高対策については「評価する」が49・4％で、「評価しない」の37・6％を上回った。

一方、首相が衆院を解散したことへの評価は「適切ではない」が53・0％と過半数で、「適切だ」の40・2％を上回った。衆院解散により、物価高対策の実施など国民生活への影響に「不安を感じる」との回答が55・9％にのぼった。

衆院選（27日公示、2月8日投開票）で期待する結果については「与党が野党を上回る」が42・6％で最多となり、「与党と野党の勢力が伯仲する」が36・8％、「野党が与党を上回る」が13・9％だった。

中道改革連合の結成を「評価しない」とした回答者に理由を尋ねたところ、「当選目当ての合流に思えるから」53・0％▽「立民と公明の合流だから」19・2％▽「掲げている政策に期待していないから」11・3％－などの順だった。

結成を「評価する」とした回答者に理由を尋ねたところ、「自民と対抗できる勢力になる可能性があるから」が49・2％で最多だった。

衆院選で投票先を決める際に重視する政策では、物価高対策など経済政策33・5％▽年金や医療など社会保障政策25・4％▽外交や安全保障の政策13・2％▽議員定数削減や政治献金の規制強化など政治改革9・3％▽外国人政策5・8％－などの順だった。

与野党が打ち出す消費税減税の在り方について尋ねたところ、「消費税を一律5％」が32・1％、「飲食料品にかかる消費税を恒久的に0％」が23・3％、「消費税を減税すべきでない」が16・3％、「飲食料品にかかる消費税を2年間に限り0％」が13・0％、「消費税を廃止すべきだ」が12・3％だった。

調査は固定電話、携帯電話で実施し、全国の18歳以上の男女1013人から回答を得た。回答者の年齢構成比や男女比、居住地域について、最新の国勢調査の全国データに近似するように抽出し、補正している。

https://www.sankei.com/article/20260126-2WF7KGDU5NNA5C4OHWK2VBTH2A/