ソニーと中国のディスプレイ大手TCLは1月20日、テレビなどホームエンタテインメント領域で戦略的提携に向けた協議を進めることで基本合意した。

　提携の柱は、TCLが51%、ソニーが49%を出資する合弁会社の設立だ。新会社はソニーのホームエンタテインメント事業を承継し、テレビやホームオーディオを中心に、製品の開発・設計から製造、販売、物流、顧客サービスまでを一貫して担う。確定契約の締結に加え、関係当局の許認可取得などを条件として、2027年4月の事業開始を想定している。

　新会社の製品には「ソニー」および「ブラビア」の名称を付し、テレビやホームオーディオを通じて新たな顧客価値の創出を図るとしている。

　両社のシナジーとしては、ソニーが長年培ってきた高画質・高音質技術やブランド力、サプライチェーンを含むオペレーションマネジメント力を提供。TCLは先端ディスプレイ技術、世界規模の事業基盤、コスト競争力、垂直統合型サプライチェーンの強みを提供する。

　ソニーの槓公雄代表取締役社長兼CEOは「この度、TCLと戦略的な提携について基本合意できたことを嬉しく思う。両社の知見を結集することでホームエンタテインメントの新たな顧客価値を創出し、これまで以上に魅力的な視聴体験を世界中のお客様に届けることを目指してまいります」とコメントしている。

　TCL Electronics Holdings LimitedのDU Juan氏は「ソニーとの戦略的パートナーシップは、ソニーとTCLそれぞれの強みを融合し、持続的成長のための強固な基盤を構築するまたとない機会であると確信している。相互の事業強化や技術及び知見の共有、オペレーション統合を通じて、ブランド価値の向上、事業規模の拡大、サプライチェーンの最適化を実現し、お客様に卓越した製品とサービスを届けてまいります」としている。

https://japan.cnet.com/article/35242924/