首相は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、いま、主権者たる国民に決めていただく。それしかないと考えた。私自身も進退をかける」と説明した。

　衆院選の実施は２０２４年１０月以来。

　高市首相は１９日夜の記者会見で、衆院解散を通じて「責任ある積極財政」の是非を有権者に問う考えを示した。「重要な政策転換を国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だ。その本丸は、責任ある積極財政だ」と語った。

　これまでの経済・財政政策が行き過ぎた緊縮財政や未来への投資不足を招いてきたとの認識を示した上で、「この流れを高市内閣で終わらせる」と強調した。

　衆院選を「２７日公示―２月８日投開票」の日程で実施すると表明した。また、衆院選の勝敗ラインについて、自民党と日本維新の会の議席を合わせた「与党で過半数」を目指すと表明した。

　記者会見で、自民党と日本維新の会による新たな連立政権の枠組みについて、「国民の直接の信任を得ていないということは、就任以来ずっと気にかけてきた」と語った。その上で、２０２５年度補正予算の成立で当面の物価高対策にメドがつき、年明け以降の首脳外交や阪神大震災３１年など政治日程にも一区切りがついたことから、最終的に衆院解散を決断したと説明した。

　高市首相は、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が高市内閣の保守的な外交・安全保障政策を批判していることに対し、「国民の命と暮らしを守るのは国の究極の使命だ。決して『右傾化』などではなく、普通の国になるだけだ」と反論した。

　昨年７月の参院選まで与党だった公明と野党だった立民が今回合流を決めたことに「疑問を感じざるを得ない」とも述べ、「選挙目当ての政治には終止符を打ちたい」とけん制した。

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