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https://www.foxnews.com/politics/us-freezes-all-visa-processing-75-countries-including-somalia-russia-iran


米、イラン・ロシア・ブラジルなど75カ国の移民ビザ停止…「政府に福祉を依存している」
1/15(木) 7:42配信 中央日報日本語版

米国務省は14日（現地時間）、ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」のアカウントを通じて、「米国国民から受け取る福祉の恩恵が容認できない水準に達している移民が属する75カ国に対し、移民ビザの発給を停止する」と発表した。写真はマルコ・ルビオ米国務長官。AFP＝聯合ニュース

米国のドナルド・トランプ政府は今月21日（現地時間）から、イラン・ロシア・ブラジル・ソマリアなど75カ国の国民に対する米国移民ビザ（immigrant visa）の発給手続きを停止すると発表した。連邦政府の公的扶助（パブリック・アシスタンス）に依存する可能性のある人々の入国を、源泉的に遮断するという趣旨だ。

米国務省は14日、ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」のアカウントを通じて「米米国国民から受け取る福祉の恩恵が容認できない水準に達している移民が属する75カ国に対し、移民ビザの発給を停止する」と明らかにした。続けて「今回の停止措置は、新規の移民が米国国民の富を奪わないことを確信できるまで維持される」とした。

国務省はまた、「ビザ発給停止措置は、ソマリアをはじめハイチ、イラン、エリトリアなど数十カ国に影響を及ぼし、これら諸国の出身者は入国時に米国の『パブリック・チャージ（public charges：公的負担）』となるケースが頻繁にある」と説明した。パブリック・チャージとは、基本的な生計や福祉サービスを政府からの補助金に依存する人々を指す。

今回の措置は、国務省が当該国のビザ審査手続きに関する評価を完了するまで、無期限に継続される見通しだ。ただし、永住権を目的とする移民ビザに限定した措置であり、ワールドカップ（W杯）観戦のための観光ビザや商用ビザなどは、今回の措置とは関係がない。

国務省は75の対象国すべてを公開していないが、ワシントン・ポスト（WP）は「ロシア、ブラジル、コロンビア、キューバ、アフガニスタン、ソマリア、ナイジェリア、エジプト、イエメン、イラク、タイ、モンゴルなどが含まれた」と報じた。韓国は含まれていない。

トランプ大統領は昨年、就任直後に米国に入国しようとする外国人に対する審査強化を指示する大統領令に署名しており、以降、トランプ政権はビザ審査に厳格な基準を適用している。昨年11月には、ホワイトハウス近郊でアフガニスタン国籍者による銃撃事件が発生すると、「第三世界諸国からの移住を永久に中断する」と公言していた。

ソマリアについては、米ミネソタ州で発生した連邦政府補助金の不正受給事件にソマリア系移民が多く関与していたことが、トランプ政府のビザ審査強化政策に影響を与えた背景の一つとして指摘されている。イランが含まれたのは、反政府デモが連日激化している内部情勢と無関係ではないという分析が出ている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/14066a4fb9b8bf7688dfa3487c03628d3e73ac35