一見知事が判断材料にするとしている「みえ県民1万人アンケート」の外国籍職員の雇用に関する設問部分＝2025年12月25日、渋谷雅也撮影

　三重県が国籍要件を設けて外国人職員の採用を取りやめる方向で検討していることについて、伊勢神宮が所在する伊勢市の鈴木健一市長が9日、「外国人採用を見直すことは考えていない」と明言した。県は要人の伊勢神宮参拝に関する情報漏れなどへの懸念も方針を掲げた理由の一つとしているが、鈴木市長は「そもそも守秘義務がある」と述べた。

　県は、国籍要件を設ける理由について「国際情勢」を挙げ、外国人職員の採用によって農業・防災など秘匿性の高い情報が流出する恐れがあると判断したと説明。伊勢神宮を参拝する皇族や首相ら要人の警護に関する情報流出の防止も念頭に置いているとした。

「そもそも守秘義務がある」と語る伊勢市の鈴木健一市長＝伊勢市役所で2026年1月9日午前10時42分、下村恵美撮影

　この日、年頭の記者会見に臨んだ鈴木市長は、その点について「市が要人の動線確保の権利を持っているわけではないので県の判断になる」としながらも、前提として「そもそも公務員には守秘義務がある」と指摘した。

　関連した動きは9日も他に相次いだ。

　県が外国人職員の採用取りやめを検討する上で判断材料にするとしている「みえ県民1万人アンケート」について、伊賀市の稲森稔尚市長は9日、公的な権限（許認可、徴税など）を持たない業務の外国籍職員の採用を続けるべきかどうかを問う質問項目を削除するよう一見知事に申し入れた。

　稲森市長は「こういう問いかけをすること自体多文化共生を壊す」と述べ、申し入れ文書でも削除を求める理由を①多文化共生社会の推進の歩みに逆行する②ヘイトスピーチや差別を助長する――と説明している。

　アンケートの開始は26日。文書は「現職の外国籍職員の存在を軽視し、尊厳を深く傷つける」とも指摘しており、稲森市長は「無責任。自らやると言わずアンケート形式はひきょう」と語った。

　また、東海労働弁護団、自由法曹団三重支部、青年法律家協会三重支部の法律家3団体がこの日、撤回を求める共同声明を県に提出した。

　県の方針について「日本国籍を有しないことを理由に一律に外国人を県職員として採用しないことは、外国人に対する差別であり、排外主義、排他主義を助長するものだ」と指摘。県民アンケートの結果で左右されてよい問題ではないとしている。

　県庁で開いた記者会見で、東海労働弁護団幹事の小貫陽介弁護士は「全国的に大きな問題になっている。国籍要件の復活という流れになることをすごく懸念しており、看過できない」と話した。

　一方、一見知事が方針を表明した昨年12月25日から今月7日午後5時までに、県のホームページを通じて寄せられた意見は72件。賛否はほぼ半々だという。

　県によると、賛成意見は「個人情報の流出や機密情報の保護の観点から当然の対応」「日本人の雇用が奪われる」といった内容。反対意見は「外国籍の人が違法行為をする根拠がない中での採用制限は人種差別に当たる」「アンケートで問うこと自体が差別意識をあおる」などとなっている。

　このほか県人事課を中心に50件の電話が寄せられており、こちらも賛否の意見が半分ずつに割れているとしている。

https://mainichi.jp/articles/20260109/k00/00m/010/324000c