高市政権は、事業用太陽光発電に対して宣戦布告をした。

自民党は、2027年度からメガソーラーおよび10kW以上の地上設置型太陽光発電へのすべての補助金を打ち切る方針を発表。さらに政府は今後、新規プロジェクトに対して安全性の認定を義務付ける。

山地にある一部のメガソーラーで発生した土砂崩れを考えれば、これは適切な対応に見えるが、それが太陽光発電を阻止するための口実として使われない場合に限る。

情報筋によれば、こうした動きは経済産業省（METI）ではなく、高市早苗首相とその国会内における盟友たちから出たものだという。経産省の官僚たちは補助金の削減や廃止の是非を議論してはいたが、結論は出していなかった。

AIによる電力需要の急増にどう対応？
太陽光発電への“攻撃”は、日本の1人当たり成長率と生活水準にさらなる打撃を与えることになるだろう。また、日本の2030年までの再生可能エネルギー目標と排出削減目標の達成を事実上不可能にする。

電力会社はすでに、人工知能（AI）による電力需要の急増に伴う将来の電力不足を警告している。太陽光エネルギーの成長鈍化はそのリスクを高めるだろう。さらに悪いことに、以下に詳述するように、補助金撤廃の理由は薄弱に見える。

政府は太陽光への支援を打ち切る一方で、化石燃料への巨額の補助金を維持しようとしている。「クライメート・インテグレート」によれば、2025年のエネルギーおよび「脱炭素」関連の政府支出のうち、38％がガソリン補助金、炭素回収・貯蔵（CCS）、ガス・石炭火力発電所での水素やアンモニアの混焼など、化石燃料の使用を延命させるプロジェクトに充てられた。これに対し、再生可能エネルギーに充てられたのはわずか4％であった。

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