日本国内の２０代人口に占める外国人住民の比率が２０１５年の４・１％から急速に上昇し、２５年には９・５％に達したことが３日分かった。少子化で日本人の若年層が大幅に減少する中、外国人は労働だけでなく社会保障の支え手として存在感が高まっている。２０代の外国人住民数は１０年間で倍増した。海外人材受け入れ制度「育成就労」の新設などを背景に、さらに増える公算が大きい。地域社会定着に向け、日本語学習や専門技能習得への支援が課題となる。

　１５年と２５年の住民基本台帳人口を共同通信が分析した。２０代の日本人が１０年間で１０３万人減って１１６４万人となったのに対し、２０代の外国人は６８万人増の１２２万人だった。全年代合計の３・０％を上回って突出し、若年層では外国人１割社会が到来しつつある。

　２０代外国人の男女別の比率は、男性が１０・１％で女性は８・９％。都道府県別では、群馬の１４・１％が最も高く、岐阜、茨城が続いた。１２都府県で１割を超えた。

　外国人には技能試験と日本語試験で習熟度を測る枠組みがある。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/459696