米国のベネズエラに対する攻撃について、野党の党首からは批判や懸念の声が相次いだ。

　立憲民主党の野田佳彦代表は4日、三重県伊勢市での記者会見で「いくら何でもやりすぎだ。ロシアがウクライナの侵略を正当化する可能性も出てくる。アジアだって同じような衝動に駆られる国が出てくるかもしれない。世界にとって悪影響しかないと思う」と指摘した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、X（ツイッター）に「『力による現状変更は許さない』という戦後80年続いた規範が崩れ、力による現状変更の意思と能力を持った大国が、新たな現状変更の試みを始めている」と投稿した。トランプ大統領が南北米大陸を含む「西半球」の支配強化を目指していることを踏まえ、「中露による『東半球』での同様の行為を容認することにもつながりかねない」と懸念を示した。

　共産党の田村智子委員長は3日、Xに「どんな理由があろうとも、米国トランプ政権に武力によって他国の政府を転覆する権限などあろうはずがない。国連憲章、国際法を踏みにじる蛮行を直ちにやめよ」とつづった。

https://mainichi.jp/articles/20260104/k00/00m/010/159000c


（出典 newsdig.ismcdn.jp）