15日の参議院予算委員会で参政党の神谷宗幣代表が外国人の不動産取得問題について、片山さつき財務大臣に質問した。

　神谷代表は「外国人の不動産取得が問題になっているが、中国人の不動産取得が多いというデータがあります。調べると中国では『政府の許可なく年間5万ドル以上の海外送金ができない』というルールになっています。なぜ日本では多くの中国人の方がキャッシュで不動産を買えるのか、かねてから疑問だったので、知人の弁護士に（聞いたら）『数億円分のキャッシュを取引場に持ってきて不動産を買った。こんな現金を初めて見た』とびっくりされていた。中国の方が不動産を買われる時の現金はどこから来ているのか、政府は調査をしているのでしょうか？」と質問。

　これに片山大臣は「中国における送金規制がどのぐらい重視されているのか、私どもではちょっとわからないですが、日本に100万円以上の現金持ち込みには申告が必要で、けっこうこの申告をして持ち込んでもいます。令和6年度で全ての国において海外から3300億円くらい持ち込まれていて、そのうち中国が600億円。ただ、これは件数が結構あるので、平均して割ってしまうと何百万円になりますが、中には多い方もいるのかもしれない。現金を持ち込むことは申告しろとは言っていますが、向こうの方でそれを守っているかどうかのところは分かりかねます。（神谷）委員ご指摘のように、確かに『現金買い』が多いことは、日本だけではなく、中国の方の不動産買いは世界中でやっていますが、どこでも大変現金が多い。不正なものだったりロンダリングだったりすると非常に困るので、一般としては様々やっているわけですが、仮に疑わしい取引の届け出であったらいけないので、そういう情報やマネロン犯罪等の関係も含めて、そういう関係になりそうなものにつきましては、海外からの送金であろうと他の手段であろうと、きちっと対応をする努力をします」と答えた。

　神谷代表は「3300億円、600億円という数字を初めて聞きました。やはりそれよりも多い金額が動いているのではないかと考えます。国際取引をされている人に聞きますと、香港とかシンガポール経由で入れてるんじゃないかとか、暗号通貨などでやっているのではなども懸念されます」と述べて次の質問に移った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aaf25b3e054893843545010aa4994d6379d8ca30


（出典 newsdig.ismcdn.jp）