高市早苗首相は15日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーに関し、ペロブスカイト太陽電池の普及を進める考えを示した。

　　参政党の神谷宗幣代表への答弁。首相は「海外から輸入した太陽光発電パネルを並べるのではなくて、むしろ日本で発明されたペロブスカイト太陽電池を普及していく」と述べた。その上で、「これは海外にも展開できるから、日本がもうかる」とも語った。

　　日本製が強みを持つとされるペロブスカイト太陽電池の普及は首相就任前からの持論。10月の所信表明演説でも重要性に言及していた。神谷氏からエネルギー政策に関し問われ、首相が改めて考え方を示した形だ。

　　資源エネルギー庁によると、ペロブスカイト太陽電池は材料をフィルムなどに添付・印刷して作ることができる。少ない工程で大量生産ができるため低コスト化が見込めるという。主要材料のヨウ素の生産量は日本が世界のシェア３割を占めており、サプライチェーンを他国に頼らず確保できる経済安全保障面でのメリットもある。

　　発言に先立ち、　読売新聞は14日、政府・自民党が大規模太陽光発電施設「メガソーラー」に関し、2027年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めたと報じていた。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-15/T7AOQIT9NJLU00


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