日本政府はもがみ型を建造するAustalの筆頭株主に韓国企業がなることを懸念していたが、豪州のチャーマーズ財務相は12日「HanwhaのAustal株持分比率引き上げを承認する」と発表し、Hanwhaに様々な制限を課すことで三菱重工業の知的財産を保護する予定だ。

日本はオーストラリア海軍向けのフリゲート艦入札で勝利し、三菱重工業は100億豪ドル規模とも言われるフリゲート艦調達の優先交渉者に選べれ、正式に契約を締結出来れば1番〜3番を日本国内で、4番艦〜11番艦を西豪パースにあるヘンダーソン造船所で建造する予定だが、Hanwhaは以前から造船所を所有するAustalの買収に動いており、ナショナルプレス･クラブの講演会に出席した鈴木大使は「もしHanwhaがAustalの筆頭株主になれば日本政府から何らかの反応があるだろう」と述べている。

鈴木大使の発言は「日本政府がもがみ型護衛艦を建造するAustal株の持分比率を注視している」という意味で、The West Australianは先月16日「韓国企業がパース郊外で日本の護衛艦を建造するAustal買収に動いていることに日本政府が非公式な懸念を表明した」「日本の政府高官はHanwhaの動きに驚き、防衛装備庁は豪国防省に対して『Austal株の持分比率引き上げへの懸念』を少なくとも2回伝えてきた」「豪政府関係者は『HanwhaがAustalの筆頭株主（9.9％→19.9％）になっても知的財産権保護について保証できるが日本は神経を尖らせている』と述べた」と報じた。

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https://grandfleet.info/indo-pacific-related/australia-approves-south-korean-company-to-become-largest-shareholder-in-austal-contractor-for-mogami-class-submarine-construction/


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