人々を萎縮させかねない動きである。息苦しい社会にするつもりなのか。

　自民党と日本維新の会の連立合意で、刑法に日本国旗損壊罪を創設する方針が打ち出された。来年の通常国会での法改正を掲げる。

　高市早苗首相が取り組んできたテーマである。自民は野党時代の2012年に同様の刑法改正案を提出した。廃案になったが、提出を主導したのが高市氏だった。

　現行の刑法には、侮辱する目的で外国の国旗を燃やしたり汚したりした人を罰する条文があるが、日本国旗については規定がない。バランスが取れていないというのが、創設しようとする理由だ。

国会前で国旗・国歌法案の衆院内閣委採決に抗議する市民グループ＝1999年7月21日午後6時、岩下幸一郎撮影
　ただ、外国国旗を損壊する行為を処罰するのは、外交関係に悪影響を及ぼし、日本の国際的信用を損ねる恐れがあるためとされる。

　日の丸の旗が傷つけられることに、不快感や反発を覚える国民が多いのは確かだ。だからといって刑罰まで科す必要があるのか、慎重な検討が求められる。

　懸念されるのは、憲法が保障する表現の自由や思想の自由が脅かされる可能性があることだ。

　政府や政党に異議を申し立てる手段として、国旗を焼く、印を付けるといった例は、これまでもあった。罪に問えば、そうした意思表示を抑え込むことにつながる。

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