外国人の国民健康保険（国保）料の未納が問題視される中、厚生労働省は10月末、国保に加入する外国人らの保険料前納を可能とする条例改正の参考例を自治体に示した。外国人の転出入が多い自治体は未納防止策と期待を示す一方、外国籍を持つ住民らと日本人で対応を分けることに疑問の声も出ている。（佐藤航）

◆留学生1万8000人の新宿区は、納付状況の悪さに悩み

　「なるべく速やかに適切な対応ができるよう、しっかり検討したい」。東京都新宿区の吉住健一区長は11月17日の定例会見で前納について問われ、区内の課題を踏まえた上で前向きな姿勢を見せた。

　同区は、人口に占める外国人の比率が13.5％（4月現在）と23区で最も高い。2024年度に区内の外国人が納付すべきだった国保料のうち、年度内に納入された額の割合は約53％にとどまり、日本人を含む全体より20ポイント以上低かった。

　吉住区長が要因の一つに挙げたのが、留学生ビザで居住する外国人の多さだ。区内では9月末時点で約1万8000人の留学生が住民登録しているといい、「多くが短期間で異動する。未納のまま（国外に）異動されてしまうと、かなり労力をかけないと収納できない」と訴える。

◆政府の未納対策は「1年分前払い」の制度化

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