台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が猛反発し、日中関係は悪化する一方だ。台湾有事の際、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした首相の答弁について、中国は発言撤回を強硬に要求しているが、首相は応じない構え。事態打開のめどは立たない。かつて「防衛族のドン」と称された自民党元副総裁の山崎拓氏に日中関係の展望や台湾有事の可能性などを聞いた。（聞き手＝時事通信解説委員・村田純一）

「台湾有事は日本有事」？
―高市首相の国会答弁に対し中国が猛反発しているが、日中関係の現状をどう見ているか。

山崎拓氏　日中両国は思いがけなく緊張関係が続く事態に入ってしまった。中国の習近平国家主席に対し、高市首相が突然、石を投げたようなものだ。中国にけんかを売る形になってしまった。事態が収拾すればいいが、高市首相の台湾有事を巡る発言は中国を激怒させる結果になった。
　日本は本来、台湾有事を阻止するよう外交努力をしなければならない。ところが、かつて安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事だ」と発言し、自民党の麻生太郎副総裁や高市首相も同様の発言をした。だから、もともと中国は高市氏を非常に警戒していた。
　中国・習近平政権は台湾統一を「核心的利益中の核心」と称している。最も大事な政治課題だ。それを高市首相の発言は簡単に蹴飛ばしてしまった。
　そもそも、存立危機事態の対処とは、自衛隊の集団的自衛権行使の問題だ。高市首相は存立危機事態の解釈を間違えているのではないか。もともと集団的自衛権の行使は認めていなかったが、２０１４年に安倍政権が閣議決定で無理やり憲法解釈を変えて認めることにした。

「台湾も韓国も自衛隊機を受け入れない」

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