東京都とほかの道府県の税収格差に対応するため、政府・与党が都に入る税収の一部を地方に振り分ける案を検討していることに対し、都側が反発を強めている。小池百合子知事は4日、「（税収の）偏在はどこにあるのか」と反論。国が格差是正の姿勢を強めれば、激しい対立は避けられない見通しだ。

　見直しが検討されているのは、地方法人2税（法人事業税、法人住民税）や固定資産税の一部など。年末にまとめる与党税制改正大綱で、どのように方向性が記されるかが焦点となっている。

　今年度予算の都の税収は6・9兆円。豊富な税収をもとに、子育て世帯への支援などに力を入れてきた。一方で、ほかの自治体は「東京一極集中」を問題視。税収の格差是正を訴えており、国も対応を検討していた。

■手厚い子育て施策、小池氏「国策でできないから」

　都はかねて、こうした動きを警戒してきた。

　総務省は、都が独自施策にあてられる金は住民1人あたり28・1万円で、ほかの道府県の平均7・8万円と比べて約3・6倍になると主張。それに対して都は、地方交付税などを含めた住民1人あたりの一般財源額（2023年度決算）でみると、都が23・8万円、全国平均が22・9万円になるとして、「全国平均とほぼ変わらない」（小池氏）と主張している。

　小池氏は4日、報道陣の取材に「（限られた税収という）パイの切り分けをすればいいのか」と強調。手厚い子育て施策についても、「何を優先するのかはそれぞれの地方の考え方。はっきり言って国策ではできないと思うから、知事になってやっている」と訴えた。

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