日本の高市早苗首相が「台湾有事は日本有事に当たり得る」と発言したことを受け、中国外務省は14日、中国国民に対して日本旅行を控えるよう呼びかけた。『サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』によれば、15日以降、中国の複数の航空会社が日本行き航空券 49万枚以上をキャンセルし、予約総数の約 32％ に上る前例のない規模の返金ラッシュが発生している。しかし、英航空情報会社OAGのアナリストは「この影響で最も大きな打撃を受けるのは日本ではなく、中国側の航空会社だ」と指摘する。

上海発路線が最も深刻　16日のキャンセル数は新規予約の27倍
報道によれば、独立航空アナリストの 李漢明（Li Hanming）氏 は、16日以降、中国発日本行き便への影響が顕著になったと説明。16日のキャンセル率は82.14％、翌17日も 75.6％ と極めて高い水準に達したという。

李氏によると、16日単日の返金件数は新規予約件数の27倍 にのぼり、「これは2020年の新型コロナ流行初期以来見たことのない規模だ」と述べた。特に、上海—東京／上海—大阪 の主要路線で影響が最も大きく、航空業界全体の損失は数十億人民元（約200億円）規模に達すると分析。そのうち 約7割が往復航空券 であり、航空会社へのダメージは極めて大きいという。

中国の航空会社が最も苦境に　無料のキャンセル・変更対応を実施
航空情報会社OAGのシニアアナリスト、ジョン・グラント（John Grant）氏 は、今回の混乱は日中市場全体に影響しているものの、「日中航空市場の主導者は中国側航空会社であり、損失は日本より中国の方がはるかに大きい」と指摘した。

報道によれば、中国の国営三大航空会社（中国国際航空、東方航空、南方航空）を含む計7社は15日、日本行き（12月31日までの出発分）を予約した乗客に対し、無料の返金・日程変更を一斉に発表した。

今後数週間、日本行き便は3割以上減便の見込み
さらに、シンガポールの旅行マーケティング企業 China Trading Desk の最新データでは、今後数週間、中国発日本行きの便数は前週比で 30％以上減少すると予測され、特に2025年1月までの便が大幅に落ち込む見通しである。

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