茂木敏充外相は14日の記者会見で、外交官に国外退去を求められる「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG、好ましからざる人物）」について、過去に日本がロシアなどの外交官少なくとも4人に通告し、外国から日本の外交官2人が通告されたと明かした。中国の薛剣（せつけん）・駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に関してX（ツイッター）に投稿した内容を巡り、与野党から薛剣氏を国外退去とするよう求める声が出ている。

　日本側の通告は、1973年の在日韓国大使館の1等書記官が確認できる最も古い事案。後に韓国大統領になった金大中氏の拉致事件に関与したとされる。刑法犯の疑いがある2006年の在日コートジボワール大使館の外交官、12年の駐日シリア大使、22年の駐札幌ロシア総領事にもそれぞれ通告した。

　一方で、日本の在外公館職員が通告されたのは12年の駐シリア大使、22年の駐ウラジオストク総領事の2例がある。

　PNGは61年締結のウィーン条約などで定められる。受け入れ国は、外国から派遣された大使や外交官を指定し、理由を示さず国外退去を命じることができる。指定されれば、派遣国は外交官を召還するか、任務を終了させなければならない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7073994f34649354528152f6ddfe0d11ca3cc36f