募集の結果、DV問題の第一人者として東京で活躍していた人が明石に引っ越してきてくれることになりました。専門性を尊重し評価するのだという市の本気の姿勢を、適切な年収や正規雇用などの形で誠意をもって示せば、よい働きをしてくれる人材が各地から集まってきてくれます。

　その結果が市民の安心につながり、人口増や税収増につながって、さらなる行政サービスの向上につながるのですから、湯浅誠さんが「アカシノミクスによる好循環」と言ってくれたのは、まさにその通りだったと自負しているところです。

　次に、専門職としての弁護士5名の採用は、市役所にどのような変化をもたらしたか、いくつかの事例を紹介したいと思います。

　その筆頭に挙げるべきなのが、先ほど述べたクレーマーの対応です。明らかにクレーマーと思われる人から電話がかかってきたら、その瞬間に、「お待ちください、担当に代わります」と言って、すぐに「はい、弁護士職員の**です。お話を伺わせていただきます」と電話口に出てもらうようにしました。

　「今からそっちに押しかけるぞ」などと脅してきたとしても「どうぞお越しください。弁護士職員の私が、しっかり対応いたします」と返せば、いちゃもんをつけたいだけのクレーマーはものの1分ほどで「ああ、もういいわ」となります。

■弁護士職員の対応で状況が一変

　これまで、悪質なクレーマーの場合、窓口に座り込んで何時間も怒鳴り散らすようなこともあり、対応した職員が「ごめんなさい」と謝っても、「ごめんで済むか！　甘えるな」とさらに手に負えなくなり、そんなことで1日忙殺されて精神を病んでしまうような状況もあったようです。

　しかし、弁護士職員を揃えたことで、電話であればすぐに電話を代わってもらえばよく、窓口に来た場合でも「相談室にどうぞ」と招き入れて「お話、伺います」と弁護士職員が出ていくことで、ほかの職員はクレーマー対応に頭を悩ませる必要がなくなりました。

　弁護士相手に理不尽な文句を1時間も話せる人はまずいません。交渉のプロである弁護士が揃ったことで、面倒なクレーマー自体も少なくなりました。これにより職員はストレスなく本来の業務に集中することができるようになったのです。

　当初は「なんで弁護士なんか採用するんや」と専門職採用に抵抗感を示していた職員たちも、クレーマー対応から解放されたことで「ほんまに助かった！」と感謝していました。

　ほかにも税金や保険料、市営住宅家賃などの滞納者への督促業務においても、弁護士職員が活躍しました。

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a21b0d0e5e68cfa2765abad160d65a57473978b?page=3