(リード文略)
「契約総数・支払数ともに減少幅は縮小」
　契約総数は、過去最高だった2019年度末の4212万件からコロナ禍などで減り始め、24年度末は4067万件と5年間で145万件減少している。(略)
契約総数はこのままのペースだと、コロナ禍により年間43万件が減少した2020年度に次ぐ40万件の減少幅となった24年度に匹敵するか、さらにそれを上回る恐れが出てきた。中でも衛星契約数は、半期で早くも12万件減少。これまでコロナ禍の20年度でさえ年間17万件減でとどまっていただけに状況は深刻だ。

危ぶまれる27年度収支均衡
(略)そもそも多くの視聴者を想定したNHKBS自体、再放送や、実質的な再放送の「選」が番組表で目立ち、地上契約より月額850円高い(2か月払いの場合)衛星契約料金に見合っていないとの声が出ており、衛星契約数減少の一因とも考えられる。どれだけ衛星契約者が納得できる番組を並べられるかは大きな課題だ。

　ところがそれが容易でない。23年10月に受信料を1割値下げした影響で、27年度までの4年間で1000億円という巨額の支出削減を迫られる「緊縮財政下」にあるからだ。現在は赤字予算を組んでおり、27年度に年間5770億円で事業収支を均衡させる計画だが、昨今の契約件数の減少トレンドで、その実現も危ぶまれている。
　人海戦術の営業活動をやめたことが契約減少の大きな要因だが、昨今の物価高や世帯数の減少、さらにインターネット社会の進展によるテレビ離れの拡大も影響してきている。策(略)いない。

番組拡充でチャンネル活性化も一策(略)
外部会長候補、経営委最大の悩みのタネ
　それだけに地上波番組も含め、NHKの真骨頂である見応え十分のスポーツ中継やドラマ、ドキュメンタリーをどれだけ打ち出せるか、新年度予算編成は正念場だ。その予算は国会で承認を得ねばならないが、議員たちにその説明を行うのは、稲葉会長が来年1月24日に任期満了となった後の新体制だ。

　会長人事は現在、NHKの最高意思決定機関である経営委員会で議論されている。この20年、会長が3年ごとに交代する度に、予算作成に腐心した会長と国会説明を行う会長が異なってきた。策(略)

新会長選出でも見えない進路(略)

https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20251106-OYT1T50112/