ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）を12月31日に廃止することが決まった。自民、日本維新の会、公明、立憲民主、国民民主、共産の6党の実務者が10月31日、国会内で協議し、合意した。軽油にかかる税の旧暫定税率（1リットルあたり17.1円）も廃止する。高市早苗政権が打ち出す物価高対策の第一弾となる。

　各党の党内手続きを経て来週、正式に合意する見通し。既に野党が提出している旧暫定税率の廃止法案を今回の合意内容に合わせて修正し、臨時国会で成立させる方針だ。

　旧暫定税率の廃止で、ガソリンの小売価格は、消費税の影響を除けば、いまより15円ほど安くなる見込みだ。小売価格が175円の場合、160円ほどに下がることになる。

　廃止までの「つなぎ」の措置として、1リットルあたり10円安くなるように出している補助金を段階的に増やしていく。11月13日から15円に、11月27日から20円に、12月11日から旧暫定税率と同じ25.1円にする。その約3週間後の12月31日に補助金をやめて税率廃止に切り替える。

　軽油についても同様に、11月13日に補助金を現在の10円から15円に、11月27日に17.1円に拡大したうえ、来年4月1日に廃止する。

　暫定税率を廃止すると、ガソリンで年1兆円、軽油で5千億円の税収減が見込まれている。6党は代替財源について、歳出改革や法人税の租税特別措置の見直し、超富裕層への課税強化などを年内に決めるとしたほか、道路などインフラ保全を念頭に1年後をめどに安定財源の確保を目指すことで合意した。安定財源を確保できるまでは「安易に国債発行に頼らない」としつつ、つなぎとして税外収入など一時財源でまかなう方針だ。

　旧暫定税率は、高度成長期の1974年、当初は道路整備のため2年間の一時的な措置として導入された。その後、延長を繰り返し、半世紀にわたり続いてきた。

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