【北京共同】ニューヨークの国連本部で9日に開かれた国連総会第3委員会（人権）で、中国の人権問題に懸念を示した日本に中国が反発し「沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本に促す」と一方的に主張したことが22日までに明らかになった。中国が国際会議で沖縄に人権問題があると指摘するのは珍しく、日本側は反論した。

　中国国連代表部は公式サイトに発言を掲載した。同委員会では日本のほか英国やオーストラリア、欧州連合（EU）などが中国に人権状況を改善するよう訴えた。中国の孫磊国連次席大使は「中国への中傷だ」と不満を示し「第2次大戦中に日本の軍国主義が起こした侵略戦争や植民地統治を直視するよう求める」と発言。その上で沖縄を巡る独自の見解を表明した。英国などにも先住民や移民への人権侵害をやめるべきだと述べた。

　日本側はその場で「自由、民主主義、基本的人権は日本の揺るがない基盤だ」と反論した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a89d0c0b925e8d70551d70c05130d60d7e3e16d0