警視庁は22日午前、本人に代わって退職の意思を伝えるサービス「退職代行モームリ」の運営会社に弁護士法違反容疑で家宅捜索に入った。弁護士資格がないのに、退職する会社側との法律的な交渉を弁護士に有償で取り次いでいたとみて、警視庁は、退職代行サービスの一部が同法違反に当たる可能性があるとみて詳しく調べる方針だ。捜査関係者への取材でわかった。

　転職市場が活況の中、退職を引き留める会社などへの対策として、若者を中心に退職代行サービスへのニーズがあった。

　捜査関係者によると、家宅捜索に入ったのは、東京都品川区の運営会社「アルバトロス」本社のほか、いずれも都内にある二つの弁護士事務所など。

　モームリは、本人に代わって会社に辞める意思を伝えるサービス。公式サイトなどによると、電話やLINEなどで24時間365日相談を受け付け、勤務先への連絡や退職手続きを代行するもので、2022年3月に始まった。

■代表は違法性を否定　警視庁は資料押収して捜査へ

　料金は正社員2万2千円、パート・アルバイトは1万2千円。サイトでは「累計4万件以上の退職を確定させた実績とノウハウ」「労働事件に強い顧問弁護士をご紹介」などとうたう。

　捜査関係者によると、モームリに依頼してきた人の一部について、運営会社のアルバトロスが弁護士に紹介し、弁護士はその見返りに報酬を払っていた疑いがあると警視庁はみている。警視庁は弁護士法違反に当たる可能性があるとみて強制捜査に踏み切った。警視庁は押収した資料を分析するなどして、今後刑事責任を問うかどうかを判断する。

　弁護士法は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事務を取り扱ったり、第三者にあっせん（周旋）したりする行為を繰り返すことなどを禁じる。また、弁護士がこうしたあっせんを受けることも禁じられている。こうした行為は「非弁行為」や「非弁提携」といい、法律知識が不十分な者が関与すれば、依頼者が本来の権利を主張できず、不利益が生じる恐れがあるためだ。

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