経済産業省は２１日、モバイルバッテリーを販売する中国企業の日本法人「アンカー・ジャパン」に対し、行政指導を行った。モバイルバッテリーを巡っては、国内で発火事故が多発している。販売事業者への初の行政指導により、年内をめどに全製品の点検や製造・品質管理体制の報告を求め、監督を強化する。

　ＢＣＮ総研によると、アンカーの２０２４年度の販売台数シェア（占有率）は３２・３％で国内最大手。同社は２１日、２２年１２月以降に販売したモバイルバッテリー約４１万台と、リチウムイオン蓄電池内蔵のスピーカー約１１万台の自主回収を発表した。製品から発火した重大製品事故として経産省に４１件を報告していた。製造過程で電極体の切断時に発生する粉じんが混入し、ショートする恐れがあるという。

　これとは別にアンカーは１９年７月以降、モバイルバッテリーを中心に８回にわたり計約５０万台の自主回収を行っている。経産省は累計約１００万台に上る製品不具合を問題視した。

　国内で流通するモバイルバッテリーはシナなど海外製が大半で、ネット通販などで安価な粗悪品が流通するケースがある。経産省はアンカーからの報告を検証し、他の販売事業者に品質管理の徹底を促す。

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