大阪・関西万博でも使われた中国製の電気自動車（EV）バスにトラブルが相次ぐ問題で、国土交通省は20日、販売元の「EVモーターズ・ジャパン」（北九州市、EVMJ）に対して道路運送車両法に基づく立ち入り検査を行った。同省への取材で分かった。同社の総点検の方法に漏れがなかったかなどを調べる。

　同社は国交省に対して、全国で販売した317台のうち3割超の113台で、油圧をブレーキ装置に伝える「ブレーキホース」の損傷などの不具合が確認されたことを報告し、うち78台は国の保安基準に違反していた。国交省は同社に対して不具合があった113台の運行を停止し、修理するよう指示していたが、修理済みの複数台のバスでブレーキホースが運転中に車体に接触するなど、新たな不具合が確認されたという。

　EVMJは2019年に設立。複数の中国メーカーにEVバスの製造を委託し、日本のバス会社などに販売している。しかし、車両のトラブルが相次ぎ、国交省は9月3日、道路運送車両法にもとづき総点検を指示していた。

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