安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告の裁判員裁判の初公判が28日に奈良地裁で始まる。これに関し、毎日新聞社が同事件の「社会的意義を振り返る」などと、同事件に意義があったと思われるような表記をしたニュースレターを会員向けに送信していたことが物議をかもした。同社は「不適切な表現だった」と釈明し、当該部分を訂正したニュースレターを再送した。

訂正前のニュースレターは15日、受信登録者にメールで配信された。「注目連載・記事をご紹介」と題し、事件の初公判に関する記事の連載企画が10月下旬からスタートすることを告知した。銃撃事件を「旧統一教会の違法な献金勧誘と親の信仰によって苦しむ『宗教2世』の問題に光が当たり、教団の解散命令につながった」との見立てを示したうえで、連載を通じ「事件の社会的意義を改めて振り返る」と伝えた。

この「社会的意義」という表現を疑問視する意見がSNS上で相次いだ。

文芸評論家の小川栄太郎氏は16日、自身のX（旧ツイッター）で、「安倍氏暗殺事件に『社会的意義』があったとする毎日新聞の企画。憤激の余り言葉が出ない」と投稿した。作家の門田隆将氏も17日、Xで「記者である前に“人であること”を捨てた会社」と発信した。

■「社会的意義」を「社会に与えた影響」と訂正

産経新聞社が17日、ニュースレターの表現についての意図を電話とメールを通じて尋ねたところ、毎日側から同日、メールで回答があった。「社会的意義」との表記について「不適切な表現だったと考えている」と釈明し、その部分を「社会に与えた影響」と訂正し、おわびのニュースレターを同日、再送したことを明らかにした。

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