自民党の高市早苗総裁の取材をめぐり、時事通信社のカメラマンが「支持率を下げてやる」などと発言し、批判を集めている。元関西テレビ記者で、神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「『誰もがメディアになれる時代』になって久しいにもかかわらず、マスコミの人たちは『自分たちが記録・報道しないと世の中の人たちは何も知らない』と思い込んでいる。その無自覚さが問題だ」という――。

時事通信カメラマン「支持率下げてやる」発言が大炎上

時事通信カメラマンの「支持率下げてやる」発言が炎上している。「マスゴミは偏向報道」と言われて久しく、今回の発言は図らずも、世間の風潮にお墨付きを与えた。

きっかけは、日本テレビのライブ配信からだった。2025年10月7日、自由民主党本部で、高市早苗総裁のコメントの生中継に備えて早めに配信が始まると、マイクが音声を拾った。

「支持率下げてやる」「支持率下げる写真しか出さねえぞ」との発言が、日本全国、いや世界中に放たれたところ、ネット上で批判が殺到した。当初は、日テレのネット配信だったため、同社の記者やカメラマンによる発言かと疑われた。翌8日、同社は、「弁護士ドットコムニュース」の取材に対して、「弊社の関係者による発言ではありません」と答えたものの、ソーシャルメディア上では、なかなか疑いが晴れなかった。

事態の深刻さを理解していない

さらに翌日の9日、時事通信社は、「本社カメラマンを厳重注意」と題したプレスリリースを出し、藤野清光取締役編集局長による「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」とのコメントを明らかにした。

まさに、この「雑談での発言」に、同社の、そして、メディア全体の認識があらわれているのではないか。所詮は雑談、とか、どうせ冗談、といったかたちで、この編集局長も、さらには、通信社にかぎらず、新聞やテレビもふくめて、今回の事態の深刻さをのみ込めていないのではないか。

テレビ局出身の私もまたご多分に洩れず、はじめは針小棒大だとの直感を抱いた。現場でしばしば見た光景だし、とりわけスチール＝新聞社・通信社・雑誌社のカメラマンには、今回、処分された人と同じような振る舞いがあったからである。

※全文はソースで
https://president.jp/articles/-/103706