自民党・高市早苗総裁が10日、公明党・斉藤鉄夫代表との党首会談を行った。連立協議を重ねていたが、斉藤代表からは連立から離脱の方針が伝えられた。協議した3点のうち、最大の懸念点とされていた「政治とカネ」の問題で合意に至らなかったとされている。高市氏は会見を行い「一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」「総裁選挙で誰が選ばれていても同じだと言っていた」と述べた。

　会見冒頭、高市氏は「そもそも本日の党首及び幹事長による会談は、何かを決めるとかいうことではなく、地方から聞いた声をお伝えするというのが議題だった」とし、また「前回、火曜日の会談の中で斉藤代表から示された懸念点の中で確認、調整が必要な点について、真摯に速やかに対応すべく党内について作業を進めていた」と述べた。

　「公明党からは、政治資金規正法の改正に関する公明党案について、この場で賛否を示すように求められた。自由民主党はご承知の通り、党内手続きが必要だ。これは総裁と幹事長だけで、この場で、特に議員立法の法律案の細部の内容についてまでお答えできるものではないので、持ち帰って協議をして、手続きに則って速やかに対応したいとお返事を申し上げた。つまり来週にもう一度、協議を開きたいという旨だった」。

　しかしながら、「先方からは、それは具体的な回答ではないということで、一方的に連立政権からの離脱を伝えられた。我が党としては丁寧に説明もすべく、1つ1つ真摯に対応をしてきた。しかも、これまで26年間にわたって、野党の時代も含めて協力をし合ってきた関係で、大変残念ではあるが、そういった結論になった」と、公明党側から離脱の意向を伝えられたと明かした。

　高市氏が総裁になったことが、決断の要因になった？のかという報道陣からの問いには「それは私からも伺った。例えば、総裁が私でなかったら、このような連立離脱ということはないのですか、総裁が代わればまた連立協議ということはあるのですか、と聞いたが、それは誰が選ばれていても同じだと言っていた。総裁が誰かということではなく、これまでの執行部、前執行部に対して何度も申し入れをしてきた課題であると。それが速やかに対応されていないと考えているので、支援者の方々も大変疲れておられるという話があった」とした。

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