神奈川県内にある地区の交通安全協会が会員数の減少で、ことしに入って６つの協会が相次いで解散するなど、各地で存続が難しい事態になっていることが分かりました。
専門家は「会費の徴収の不透明さに厳しい目が向けられた。本当に必要なのか考える時期に来ている」と指摘しています。

神奈川県内では地区の交通安全協会が５４あるすべての警察署ごとに設置され、各地で交通安全運動を行ってきました。

運転免許証の更新に必要だった収入証紙の販売などの窓口業務も行い、窓口を訪れた人たちを会員に勧誘し、会費を集めてきました。

しかし神奈川県警によりますと、５４の交通安全協会のうちことしに入って６つの協会が相次いで解散したほか、これまでに４つで窓口業務を取りやめています。

主な原因は会費を支払う会員の減少で、県の交通安全協会によりますと、県内では去年合わせておよそ９８万人と１０年前と比べて３割ほど減少しています。

ことし３月からは免許の更新などの手数料を支払う際のキャッシュレス決済が導入され会員を勧誘する機会を失い、協会の存続が難しい事態になっているということです。

地域の交通政策に詳しい中央大学の後藤孝夫教授は「交通安全協会が地域の交通安全に寄与してきたことに疑いはないが、かつては免許の更新などの際に義務のような形で会費を徴収していたこともあり、そのような不透明さに厳しい目が向けられた。活動内容や集められた会費の使いみちをオープンにして、本当に協会が必要なのか、それぞれの地域が考える時期に来ている」と話しています。

【神奈川 三浦「電気代 水道代を支払うのも大変で…」】
神奈川県三浦市の交通安全協会は会員の減少で事務員の人件費などが工面できず、おととし７月に窓口業務を終え、その翌月、警察署の敷地内にあった事務所も取り壊しました。

活動を支える収入がほとんどなくなる中、地域での交通安全への取り組みは協会の役員らがボランティアで行うなど、規模を縮小して続けているのが現状です。

協会では毎年登下校での事故防止のため、市内の小学校に入学した新１年生全員にドライバーからも目立つよう黄色い帽子をプレゼントしています。

ことしは市からの補助金なども利用して帽子２３０個を寄贈したということで、子どもたちの安全を守るためこの活動だけは今後も、続けていきたいとしています。

ことしの春まで三浦市交通安全協会の会長を務めていた高梨和吉さんは「収入源がなくなっているので、電気代、水道代を支払うのも大変で事務所は閉めることになった。子どもやお年寄りが事故に遭わないように、ボランティアとしてサポートは続けたい」と話していました。

【会員数増の協会も カギは信用性や透明性】

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