自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）に立候補した小泉進次郎農林水産相は20日、公約を打ち出した記者会見で、昨年9月の総裁選で掲げた選択的夫婦別姓制度の導入と解雇規制の見直しについて「考えは変わらない」と述べつつ、封印する構えを示した。それぞれ党内を二分した議論になったり、批判を浴びたりした経緯がある。
「議論深まったのは事実」

小泉氏は、選択的夫婦別姓について「人生の選択肢を拡大することに賛成の立場だ。考えが変わったことはない」と強調したうえで、「政治の役割は政策の優先順位を明確に取り組むこと」と述べ、現状の優先順位は低いとの認識を示した。

党内や国会での議論を振り返り、「自民党の中で結論に至らなかった。野党がまとまることもなかった」と述べ、「昨年の総裁選で訴えたことで、通称使用の拡大など、議論が深まったことは事実」とも語った。
「国民に不安与えた」

昨年掲げた解雇規制の見直しについては「労働市場や産業構造が大きく変わる中、必要な成長分野に人が移動しやすい労働市場を作らねばならないとの思いで訴えた。思いは今でも変わらない」と振り返った。

そのうえで「解雇規制の見直しが前に出たことによって、国民に不安を与えてしまったことも事実。反省しつつ、（仕事の内容や役割に応じて処遇する）『ジョブ型雇用』の推進や『リスキリング（学び直し）』の拡充支援を強化することを考えたい」と訴えた。

https://www.sankei.com/article/20250920-Y66XYMS3ZVC7BNUCOLTYWKEYCI/