自民党の高市早苗前経済安全保障担当相（64）が19日、国会内で会見し、石破茂首相（党総裁）の辞任に伴う党総裁選（22日告示、10月4日投開票）への立候補を正式表明した。「日本と日本人を心底愛する者として、日本人の底力を信じてやまない者として、再び立候補する」と意気込みを述べた。

　会見では「必要なのは巨大なクライシスに立ち向かえる強い政治だ。日本の国力を強くしなければならない」と述べ、物価高対策としてガソリンと軽油の暫定税率廃止や、所得税が生じる「年収の壁」引き上げを進める方針を示した。所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計を進めることも表明した。

　消費税減税については、過去に食料品を対象とする軽減税率をゼロに引き下げるべきだと発言していたが、実施に時間がかかることから「物価高対策に即効性はない」と指摘。ガソリンや軽油の暫定税率廃止を優先するとした。

　給付付き税額控除も制度設計に時間がかかるが「必要な制度、時間がかかってもやらなければいけない制度」とし、「生活保護よりちょっと上の方々の負担が大きくなっている。ここの層に集中的に支援を行うためにやらなければいけない」と述べた。

　また、年収の壁引き上げには「もともと大賛成」と述べ、同様に引き上げを主張する党と協力して進める考えを示した。

　高市氏は2021年、24年に続く3度目の立候補。昨年9月の総裁選では第1回投票で72票の国会議員票を獲得し、党員票と合わせて得票数181でトップだったが、決選投票では215票を獲得した石破首相に194票で敗れた。

　報道各社の世論調査では小泉進次郎農相と人気を二分し、首相に就任すれば女性初となる。総裁選には茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安全保障担当相、林芳正官房長官が出馬を表明。小泉氏は20日に出馬会見を行う。

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